2週間のニュース

●EDF、グリーンピースをハッキングか
 フランス電力公社EDFが、環境保護団体グリーンピース・フランス支部幹部ヤニック・ジャド氏のコンピューターに不正に侵入した疑いがあると、オンライン新聞〈Mediapart〉が3月31日に報じた。すでに捜査が進んでおり、EDFの保安部長が証人として召喚され、その部下が3月26日に取調べを受けている。訴えによると、EDF保安部がカルギュス・コンスルタン社に依頼して、ジャド氏や他の反核団体のコンピューターに侵入したという。EDFの経営陣はこの件に不関与と主張、被害者であるとして提訴の側に回った。
●失業手当支給制度が4月1日から変更
 失業手当支給制度が4月1日から変更された。従来は過去28カ月間に6カ月以上働いた人に、最長36カ月間失業手当が支給されていたが、今後は4カ月以上働いた人に、最長で24カ月間、働いた期間分だけ支給される。ただし、50歳以上の失業者は最長36カ月。支給額の割合は変わらず、給与の57.4%。労組CGTによると、新制度によって失業手当を受ける人が7万人増える代わりに、受給期間を短縮される失業者は16万8000人と試算している。
●ペロル氏任命に関して予備捜査開始
 ケース・デパルニュとバンク・ポピュレール合併後の頭取に、サルコジ大統領側近のペロル氏が任命されたことに関して、違法性をめぐる予備捜査が4月1日に開始された。大統領府副官房長だったペロル氏の任命には、政界から強い反発の声が上がっていた。訴えた汚職撲滅団体などによると、ペロル氏は副官房長として直接に両行合併を担当し、50億ユーロの公的資金注入にもかかわっていた。刑法432条によると、民間企業の監視・監督にあたっていた公務員は、その職務を終えてから3年以内にその企業で働くことが禁じられている。
●NATO首脳会議、アフガン増派で合意
 北大西洋条約機構NATO首脳会議がストラスブールと独バーデン・バーデンで4月3、4日の両日に開催され、4日に共同宣言を採択して終了した。宣言には、アフガニスタンの治安安定を最重要課題と明記。3000人の支援部隊と訓練要員など合わせて5000人の増派で加盟国が合意した。また、フランスのNATO完全復帰、アルバニア、クロアチアの加盟を歓迎することも宣言に盛り込まれた。この機会に、オバマ米大統領が就任以来初めてサルコジ大統領と3日に夫人同伴で会見。また5日のEU=米会議では、米大統領がトルコのEU加盟に賛意を示したことで、仏国内で再びこの問題が再燃。サルコジ大統領は反対の意向を固持。
●NATO首脳会議反対デモで大混乱
 4月4日、ストラスブールでNATO首脳会議が開催された。それに反対するフランス人やドイツ人のデモに、治安部隊が催涙弾やフラッシュボール(ゴム弾銃)で応酬し、およそ50人の負傷者が出た。またドイツからの入国は封鎖され、平和団体の他、アナーキスト、アルテルモンディアリストなど約1万人は、結集した市の南部から中心部に移動することができなかった。4日午後には、暴力に訴える黒装束のグループ〈ブラック・ブロックス〉らがホテルや税関に放火。仏独の警察や憲兵が2万5千人動員されたが、命令系統が統一されておらず、混乱を招いたとの批判も上がっている。

ホテル〈イビス〉は全焼。

●ダウンロード規制法案、近く成立
 国民議会・上院合同委員会は4月7日、国民議会で2日に可決されたインターネット法案に修正を加え、最終案をまとめた。違法ダウンロードに厳罰で臨むことを含む同法案によると、メール2回と書留による計3度の警告にもかかわらず、音楽や映画を違法にダウンロードし続けた場合は、2カ月から1年間インターネットの接続権を停止される。接続停止中の加盟料も支払う義務がある。違法ダウンロードの監視にあたるのは、新設されるインターネット上著作権保護・作品普及高等機関(HADOPI)。また、映画の封切からDVDにできる期間は現行の6カ月から4カ月に短縮される。