フランスでは5月1日のメーデーは1947年以来、原則として労働者を働かせることのできない唯一の祭日だが、今年もこの日を前に規則を緩和しようとする動きが活発化し論議を呼んでいる。
この日は、病院、治安、交通、エネルギー供給など市民生活に不可欠な経済活動を除いて労働させてはならず、働かせる場合は時給が2倍に。違反すれば雇用主は労働者1人あたり750€の罰金を科される。
しかし、右派や中道はかねてからこの規則を緩和する法案の成立を目論んでおり、今年も与党のアタル元首相が法案を提出。メーデー規制の骨抜きを危惧する労組や左派は猛反発し、ルコルニュ首相の不信任案を提出すると脅す始末に。
首相は4月17日、パン屋や花屋で希望する従業員が（時給は2倍で）罰則などなしにメーデーに働きやすくなるような法案を準備中とした。労組CGTは国際女性デーの3月8日を祭日にすべきと政府に求めるなど、攻勢を強めている。
