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国会で7月21日に成立した労働法改正法が正式に発布され、官報に掲載された。これに先立つ4日、左右両陣営からの訴えを受けて憲法評議会が5条項について違憲判断を下した。違憲とされたのは、労組が地方自治体から提供された事務所から退去を余儀なくされた場合に自治体から賠償金を得られることを規定した第27条など。主要部分は合憲とされた。憲法49-3条による無票決通過を違憲とする左派の訴えは却下された。エルコムリ労働相は同法を適用するための諸政令を10月末～年末には発布する予定だ。
労働法改正、発布される
