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職業安定所（ポール・アンプロワ）は求職者への支援と監視の業務を分離し、監視を強化する方針を決めた。これまでは同じ求職者に対して2業務を1人の職員が行ってきたが、これを分離し、職員200人を監視業務のみに充てる。この措置はすでに3つの地域圏で試験的に実施され、職員の93％、求職者の79％が賛同していることから全国に広げることに。これまでも求職者が実際に求職活動をしているかどうかはチェックされ、していない場合は求職者の資格を剥奪されていたが、これに専従者を置くことでより効率的にし、求職者の職探しを促すのが目的だ。
