増税が「休止」される時期が2014年か2015年かという問題で、議論が起きたことの始まりは、オランド大統領が9月15日に付加価値税（TVA）率引上げ、所得税率区分の上限の引下げを除き2014年に増税はないと表明したこと。その後、18日にエロー首相が「増税休止」の実効は2015年からと大統領の言葉と一見矛盾する発言をし、野党が批判。19日にモスコヴィシ経済相が、増税休止措置は始まったが、施行は2014年末以降になるとして、政府の見解を統一した。一方、19日付オピニオン紙が2013年度所得税を課税される世帯が120万〜160万増えたと報じたことに対し、経済相は、前政権が所得税率区分の上限を凍結したために約100万世帯が課税対象となった可能性はあるが、2014年度は上限がインフレ率にスライドするため実質的な減税となると発言した。
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