2週間のニュース

●仏憲兵隊員150人、アフガンに派遣
 11月16日、フランス憲兵隊員150人がアフガニスタン、カブール北のスロビと北部のマザール・エ・シャリフに6カ月間の予定で派遣された。北大西洋条約機構NATO軍の指揮下で同国警察の訓練・随行をするため。この派遣は2009年4月のNATO首脳会議の際にサルコジ大統領が発表していた。仏憲兵隊のアフガン派遣は初めてだ。現在、フランス兵士3160人がアフガンに駐留。2008年のタリバンの待ち伏せ攻撃での10人を含め、これまでに36人が戦死。世論調査でもアフガン派兵を支持するのは国民の30%のみ。
●「大国債」報告書、高等教育を重視
 大規模な国債発行の構想を打ち出したサルコジ大統領の諮問を受け、ジュペ、ロカール両元首相率いる委員会が11月19日に報告書を提出。それによると、国債の規模は350億ユーロとし、17の方針を提案。まず最優先分野として高等教育と研究にそれぞれ100億ユーロ、60億ユーロを投資し、国際的評価の得られる総合大学(5?10校)づくり、世界の優れた研究者を招へいするための奨学金増加などに充てる。また、先端技術分野の中小企業育成と農業・食品・生物工学分野に各20億ユーロ、脱炭素エネルギー開発・リサイクル分野に35億ユーロ、環境保護に配慮した持続可能な都市開発・整備に45億ユーロなど。大統領は来年初頭の法制化に向けて近く方針をまとめる予定だ。
c 2001年に起きた化成肥料工場AZFの爆発事故(死者31人、負傷者約2500人)の裁判で、トゥールーズ軽罪裁判所は11月19日、被告全員に無罪を言い渡した。トタル子会社でAZF工場の所有者グランド・パロワス(GP)社とビエシュラン元社長に対しては管理面のミスがあったとしながらも証拠不十分で無罪。トタル社とデスマレスト元同社社長には全く責任がないとした。裁判では、原料の硝酸アンモニウムにジクロロイソシアヌル酸ナトリウムが混ざって爆発した事故と判断。検察は20日、控訴の意向を明らかに。
●トレベール容疑者、ムランで捕まる
 ヨンヌ県オセール刑務所から9月8日に脱獄して以来、逃亡していたジャン=ピエール・トレベール容疑者(45)が、11月20日、セーヌ・エ・マルヌ県ムランのアパートに潜伏しているところを逮捕された。同容疑者の逃亡をほう助したとして3組の夫婦が逮捕され、うち男性2人が勾留された。調べによると、同容疑者は10月10日から2人の男性にかくまわれていた。トレベール容疑者は逃亡中に新聞社に手紙を送るなどし、メディアを騒がせた。同容疑者は、俳優ローラン・ジローの娘とその友人の女性2人の殺人容疑で2004年から勾留されており、来年4月にヨンヌ重罪院で裁判が行われる。
●新型インフルワクチン接種、30万人実施

 一般向けの新型インフルエンザH1N1の予防接種全国キャンペーンが11月12日に始まった。安全性への不安から当初は接種する人の出足が鈍かったが、次第に増え、21日時点で全国1060カ所の予防接種センターで30万5千人が接種。6カ月未満の乳児の親、乳幼児を預かる施設の職員、健康に問題のある人などが優先。25日からは全国の中学・高校で希望者を対象にした一斉接種が始まった。小学生は12月初めからで、保護者が接種センターに同伴する。教育省によると、20日時点で新型インフルによる学級閉鎖は全国で292クラス、学校閉鎖は210校に上り、万聖節休暇前の17クラス、6校に比べ急増中。
●不法労働者の雇用者への罰則強化へ
 10月以来、不法滞在労働者の滞在許可を求めるスト、デモ運動が高まるなか、ダルコス雇用相は11月22日、不法労働者を雇用する会社を強制閉鎖する権限を近く県知事に与えると発言。ベッソン移民相も同日、不法労働をさせた会社の公共事業入札からの排除、公的援助の返還など、罰則を強化する法案を近く提出すると発表した。飲食業、既製服製造、建設業などの不法労働者5200人がストに参加し、パリのマドレーヌ広場に集結したり、ホテル業界研修保証基金の本部を包囲するなどして抗議運動を続けている。


 

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