7月11日、仏保険会社連盟は、警官による17歳少年射殺事件を機に6月末～7月初めに全国で起きた暴動による被害の補償額は6億5000万€に上るとした。うち9割は学校や役所など地方自治体の建物や商店等破壊で残りは個人の車など。政府は保険会社に損害申請期間の延長と被保険者負担額の引下げを要請。
また国会は20日、公・民の建物の再建の手続きを簡略化し、自治体への補助金支給についての緊急法案を可決した。イル・ド・フランス地域圏（首都圏）は被害を受けた市に保険非カバー分について総額2000万€を支援する。
暴動の被害額は6.5億€
