EDFに国が30億ユーロ注入

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欧州における電力価格下落の影響で財務状況の悪化したフランス電力(EDF)に、国が30億ユーロの資金を注入することがEDF役員会で決まった。2016年度の決算期にあたる来年2月までに計40億ユーロの増資を行い、うち30億ユーロを85%の株主である国が負担する。また、18年までに7億ユーロの経費・仕入高などの節減策を19年までに10億ユーロと変更し、子会社の送電網会社(RTE)の株式の一部やポーランドの火力発電所など、計百億ユーロの資産を売却する。設備投資も削減するが、英国ヒンクリー・ポイントの欧州加圧水型炉建設計画は維持。しかし建設はさらに延期されそうだ。


 

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