失業手当給付規則の変更で労使合意

 3月22日、失業手当給付規則の変更で経営者団体と3労組が合意に達した。失業保険は経営者評議会と主要労組の間の協定に基づいて運営されているが、失業者増加で2013年度は40億ユーロの赤字を計上、節約が求められている。今回の合意では、再就職した失業者が残りの失業手当給付期間を次の失業の際にプラスできるようになる。その代わり、高額の解雇手当をもらう管理職は失業手当給付開始までに6カ月間待つことに。一方、雇用期間と失業期間が交互にある芸能関係従事者を対象とした特別制度の大幅改変は断念され、保険料を10.8%から12.8%に引き上げ、失業手当は月額上限5475ユーロにすることに。労組CGTは協定に反対しており、政府の認可拒否を求めている。