ブルターニュに20億ユーロ、地元は不満

 ブルターニュ地域圏議会は12月4日、エロー首相が率先して策定した20億ユーロ規模の「ブルターニュの将来支援協定」案を明らかにした。農産品・加工品産業救済策としては、エコロジー農業の推進、生産手段の近代化などに欧州連合からの支援3億6800万ユーロを含む10億ユーロ。緊急雇用対策としては、被解雇者への経済支援や職業訓練の強化など(国と地方自治体から3億5000万ユーロ)、インフラではブレスト=パリ間を3時間で結ぶ高速鉄道(TGV)の敷設、国道164号線の整備など。しかし、貨物トラックの「エコタックス」への反対運動をきっかけとして農産品・加工品産業の衰退とリストラに苦しむ地元産業界や労組、地元議員は、この支援協定をすでにある措置の寄せ集めにすぎないと反発している。同協定案は地域圏議会で近く審議される。

 

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