2週間のニュース

「青(=フランスチーム)、第9交響曲」と題された3月22日付リベラシオン紙。

3月20日、ラグビーの欧州6カ国対抗で、フランスはイングランドを12-10で破り、全勝優勝を果たした。フランスの全勝優勝は9回目で2004年以来。

●パリ公立病院改革、延期か
 パリと近郊の公立病院を束ねるパリ病院公共援護会(AP-HP)は3月12日、労組との協議期間中は再編計画の実施を中断すると約束した。労組はAP-HP に属する37病院を2012年から12の病院グループに再編する計画(3000人雇用削減)に反対しており、11日、12日にAP-HP本部を占拠したり、いくつかの病院では院長を7時間にわたって監禁するなどの抗議運動を展開。AP-HPは2012年までに赤字を解消するために、毎年1億ユーロの経費節減を計画。労組は方針転換の確約が取れるまでは抗議運動を続けるとしている。
●フランステレコムが予審の対象に
 ブザンソン大審裁判所は3月15日、労働監督局の提訴を受けて、フランステレコム(FT)職員の自殺に関し、FTブルゴーニュ・フランシュコンテ局の「過失致死罪」を問う予審捜査を開始した。この捜査は、2009年8月にブザンソンの自宅で自殺した男性社員に関するもので、FT自殺問題で捜査が行われるのは初めて。労働監督局の報告書によると、この男性は研修なしで顧客宅出張サービス部門に異動され、業務目標を課せられた。また職員代表の抗議に対して経営側が自殺防止対策を採らなかった。こうしたことが自殺の原因になったか否かが捜査の対象となる。FTでは今年に入ってからも8人の自殺者が出ている。
●スポーツクリニック裁判、厳しい実刑判決
 パリ5区のスポーツクリニック結核菌感染事件裁判で、パリ軽罪裁判所は3月17日、ピエール・サニェ元院長に禁固4年(うち18カ月は保釈不可)と罰金5万ユーロ、2人の外科医にそれぞれ禁固2年(同6カ月保釈不可)と執行猶予付禁固8カ月の判決を下した。同クリニックでは1988?93年に首や腰の骨の手術を受けた57人が感染して骨の結核症に罹患。1993年に院長が保健局に感染例を通知。調査の結果、院内感染の原因は院内の水の感染と外科器具などの消毒不十分によると判明したが、院長は過去の患者に感染リスクを通知しなかった。実刑判決を受けた2被告は控訴した。
●地域圏選挙敗北で、ミニ内閣改造
 地域圏議会議員選挙における与党UMP敗北を受けて、大統領府は3月22日、一部の閣僚交代を発表した。選挙で敗北したダルコス労働相は辞任に追い込まれ、後任はヴルト予算相に。新予算相にはシラク派のフランソワ・バロワン元海外領土相が入閣し、ドヴィルパン派のジョルジュ・トロン氏も公務員担当相として入閣。希望辞職したマルタン・イルシュ連帯高等弁務官の後任にはマルク=フィリップ・ドブレスUMP副事務局長が。また、ルイ・シュヴェツェール差別撲滅平等高等機関HALDE長官の後任にジャネット・ブグラブ国務院委員を任命した。
●政府、CO2税導入を断念
 フィヨン首相は3月23日、石油、石炭、天然ガスなど化石燃料への課税(CO2税)導入を見送ると明らかにした。CO2排出量を2050年までに現在の4分の1に削減することを目指すCO2税を組み込んだ2010年度予算案は国会で可決されたが、12月末に憲法評議会が課税制度が不平等として違憲判断。政府は修正案を国会に提出する予定だった。しかし、与党内でも反対意見が多く、地域圏議会選挙の敗北を受けてサルコジ大統領は方針転換。産業界はこの決定を歓迎する一方、大統領の要請でCO2税策定にあたったロカール元首相は「非常に卑劣なやり方」と非難したほか、環境保護団体は約束違反と反発している。
●4月1日からガス料金9.7%値上げ
 エネルギー調整委員会(CRE)は3月25日、DGFスエズの申請を受けて、4月1日からガス料金の9.7%値上げを承認した。天然ガス輸送のインフラ費用の上昇が値上げ理由。この値上げによって、調理にのみガスを使う世帯では年10ユーロ、温水にも使う世帯では年21ユーロ、暖房にも使う世帯では年70ユーロの値上げ(いずれも税抜き)になる概算だ。天然ガスの価格は2009年に11.3%下がっており、消費者団体や労組はこの値上げを「根拠がない」と非難。