2009年2月にサルコジ大統領が打ち出した事業税廃止策は、地方自治体の収入減を危惧する与野党議員と、政府の対立が続いたが、政府が押し切る形で決着が着きそうだ。2010年予算案に盛り込まれたこの改革は近く国会で可決される運びとなった。
事業税とは、設備、不動産、収益に対して事業主に課税される地方税で、地方公共団体の税収の約半分を占める。大統領が打ち出した事業税廃止策はそのうち、設備、不動産に対して課税される分の事業税であり、フランスにおける工場誘致などにブレーキをかけるこの税を廃止して産業投資を活性化させ、仏企業の国際競争力を引き上げるというのが政府の主張だ。収益に課税される事業税は「追加負担金」（Cotisation complémentaire＝CC）と名前を変え、年間売上高152 000ユーロの企業へはCC免税という与党UMP議員の修正案を、政府は50万ユーロ未満という原案に戻す交渉に成功した。総額117億ユーロ分の地方自治体の減収分は、これまた議論の的であるCO2税などから自治体に支給することによって埋め合わせされることになりそうだ。（し）
