2週間のニュース

●選挙区割り改変はUMPに有利
 オブリ社会党第一書記は4月14日、選挙区の区割り改変の政府案を国会で厳しく批判した。第一書記は、改変される33選挙区のうち、23が左派の強い選挙区で、10が右派の強い選挙区であり、改変後はそれぞれ9と24と逆転するため、総選挙の際には左派が28議席を失う可能性があると指摘した。社会党は、政府案は与党民衆運動連合UMPを有利にするものと批判し、選挙区改変のための独立委員会に諮問するとともに、改変案の見直しを求めた。
●漁民による港封鎖が解除される
 ブローニュ・シュル・メールの裁判所は4月15日、ブローニュ港、カレー港、ダンケルク港を封鎖し、船舶の航行を妨害していた漁民に対して、封鎖解除を命令した。漁民たちはタラやヒラメの漁獲量制限の見直しを求めて、8日から3港を封鎖する抗議行動を行っていた。バルニエ農漁業相は漁民への経済支援を協議する会合を漁業代表者と持つ用意があるとしながらも、すでに欧州連合で決定した漁獲量割当を変更することはできないと言明した。
●フランス国籍取得制度改革に左派は反対
 ベッソン移民相は4月20日、フランス国籍取得制度の改革案を発表した。現行制度では、各県の県庁が申請を受け付け、調査・審査して是非の意見を付けた書類を、ナント近郊ルゼ市の移民省帰化部に送り、帰化部が最終決定していた。2010年から発効する予定の改革案では、国籍取得許可を全面的に県庁に委ね、帰化部は不許可の再審査のみ担当する。これによって、許可審査の期間が短縮される(現在は県によって6カ月~2年)。しかし、野党や外国人権利擁護団体は、国籍取得許可数を削減するのが改革の真の目的であり、国籍取得許可に関して県による格差が拡大するとして反対している。
●人体の展覧会に開催中止の判決
 パリ大審裁判所は4月21日、パリで開催中の人体の展覧会〈Our body,  corps ouvert(われわれの体—開かれた人体)〉の24時間以内の開催中止を命じた。この展覧会は、マドレーヌ広場近くの展覧会場で、15体の本物の人体を展示したもので、死者を冒とくするとして物議をかもしていた。訴えた死刑廃止団体などによると、展示された死体は中国の死刑囚のものである可能性が高いという。展覧会の目的は、解剖学など教育的・科学的なものであると主張している主催者は、控訴を決めている。

●若者雇用対策に10億ユーロ
 サルコジ大統領は4月24日、失業率が21%と高い若者に対する雇用対策に10億ユーロ投入すると発表した。その大部分は、学業修了証(ディプロム)を持たない若者の職業訓練に充てられることになる。16~25歳の若者あるいは26歳以上の失業者を対象とした既存の〈職業育成契約〉を、国の財政援助を増やして活性化させる。これによって若者に企業研修と学業を交互に施し、ディプロム取得と職業訓練を同時に行って就職を促す(約21万人の若者が対象)。また、若年失業者に対しては、6~12カ月間の集中教育と企業研修によって短期間に若者を訓練し、人手不足の産業分野の即戦力とする〈雇用促進契約〉を活性化する。
●キャタピラー社の幹部、監禁を提訴
 3月末に事務所に24時間監禁されたキャタピラー・フランス社の幹部4人は、4月22日、提訴した。司法筋によると、外部との電話連絡が可能だった状態では「監禁」と認定されない可能性もあるという。従業員は733人の解雇を含む再建案に抗議して幹部4人を監禁。その後の交渉で解雇数を600人に減らし、雇用維持のために5000万ユーロを充てることを経営者側が提示したものの、一部の従業員は納得せず、グルノーブルとエシロールの2工場を占拠して生産を妨害する抗議運動を継続した。経営者側は抗議運動を終結するかどうかについて、従業員投票を行うことを提案。労組側は解雇なしの450の雇用削減を提案しており、労使間のせめぎ合いが続いている(24日現在)。