年金改革法案に関して憲法評議会はきょう、大筋を「合憲」と判断した。争点となっている定年年齢を現行の62歳から64歳に段階的に引き上げる点についても合憲の判断を下した。
また、左派議員らが憲法評議会に提出していたRIP（共同発議国民投票 référendum d’initiative partagée）実施は却下に。別途に提出された国民投票実施に関しては5月3日に判断を下すとした。
3月16日にボルヌ首相が憲法第49条3項の規定を適用し、国民議会で年金改革法案を強行採択した後、憲法評議会が合憲性を審議することとなり、きょうの発表が待たれていた。（美）
