国際エネルギー機関は5月4日、エネルギー部門の技術革新に関する報告書を公表。地球温暖化防止のため2050年までに化石燃料によるエネルギー消費を50％以下、再生可能エネルギーを40％にするべきであり、この分野の各国の研究開発努力は不十分だとした。一方、フランスが今世紀半ばまでに国内電力消費100％を再生エネルギーにできるという仏環境エネルギー管理機関の報告書も4月に報道された。再生エネルギーの2050年の生産能力は現在の全電力需要の3倍に上るという。政府は25年までに原発50％、再生エネルギー40％にする政策を掲げているが、原発の老朽化をカバーする費用を考慮すると、再生エネルギー100％にした場合と電気の価格は変わらないという。米テスラ社が最近、安価な太陽発電蓄電池の販売を発表したように、再生エネルギーが一般的になるのはもはや夢ではない。（し）
