エール・フランス（AF）は9月18日、新たな希望退職者2800人を募ることを明らかにした。AFの親会社AF-KLMグループは、営業利益こそ今年になって回復（2013年第2四半期で7900万ユーロの黒字）しているものの、借入金の利子や再建費用のために6月末時点で7億9300万ユーロの純損失を計上しており、経営陣は経費節減が不十分と判断した模様だ。そのため、同グループが昨年発表したAFの経費節減計画「トランスフォーム2015」の一環として今回、3年連続となる新たな希望退職を募ることになった。主な対象は地上勤務（約1800人）だが、パイロット、乗務員なども含まれる。すでに予定されている希望退職・定年退職の5122人削減と合わせて、2012年に10万6300人だった従業員は2015年には9万8千人になる予定。同時に、赤字の短・中距離便を4〜5％減らす。オルリー発の欧州便の減便分は子会社の格安運賃のトランサヴィア航空が肩代わりする。以上の措置でAFは4億ユーロを節約する予定だが、経費節減計画の目標である15億ユーロを、2015年までに実現できるかどうか見守りたい。（し）
