失業保険改革、規制厳しく

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政府は失業保険制度の改革案を発表。給付条件の厳格化と給付額削減で3年間で34億€の節約となるが、労組は労働者に非常に不利と反発している。内容は、芸能関係以外で有期雇用を常態化する雇用主に契約ごとに10€の課税。受給資格は現行の過去28ヵ月間に4ヵ月就労から、24ヵ月間に6ヵ月就労と厳しくなる。給付額は現行では日当が給付ベースだが、改正後は月給ベースとなるため、1ヵ月未満の有期雇用を繰り返す労働者の受給額が下がる。月給4500€以上の57歳未満の管理職は7カ月目から受給額が3割減に。