国民議会は4月29日、2017年までに500億ユーロの歳出を削減する案を賛成265票、反対232票で承認した。ヴァルス首相が提案したこの削減案は、社会党内でも福祉切捨て、雇用促進策後退という批判が強く、同案の承認は実質的にヴァルス内閣の信任の意味合いがあった。結果的には承認されたものの、41人の社会党議員が棄権。政府や国の機関（公務員給与凍結など）で180億ユーロ、地方自治体再編で110億ユーロ、福祉給付金110億ユーロなどが削減される。年金、家族手当、住宅手当など多くの福祉関係手当が2015年9月まで据え置かれ、教育、警察、司法以外の公務員数も削減される。
