ホルムズ海峡の閉鎖と国際情勢の不安定化による世界的な原油価格上昇に伴い、仏国内でもガソリンや軽油の価格が高騰。9月半ばに農業・漁業従事者らが行った政府の支援を求める抗議活動が激化した。
価格は9月18日時点で軽油2.41€/ℓ、ガソリン2.17€/ℓという2022年以来の最高値をつけた。漁業者は17日に南仏の港や石油貯蔵所を封鎖して政府に支援策を要求。政府は年末まで軽油1ℓあたり25～35セントの支援をし、無利子の融資を漁業者に約束した。15km以上離れた仕事場への通勤や、仕事で年間8000km以上車を使う人で所得が一定以下の人には、4月に始まった100€（3ヵ月分）の支援を年末まで延長。1日100km以上車で移動する訪問看護師には1回限りの80€の援助金が出るが、看護師らは少なすぎると批判。
各政党からも、緊急措置の案が出ている。LFIは燃料価格を1.70€/ℓに制限すること、国民連合（RN）のルペン氏は燃料にかかる付加価値税（TVA）を現行20％から5.5％に下げるよう政府に求めているが、政府は対応に苦慮している。
