ルノーグループは1月15日、2016年までに7500の雇用を削減すると発表した。うち5700は定年退職による自然削減で、残り1800は、年金受給年齢まで給与の75％を保証する早期退職制度を奨励する。経営陣は工場閉鎖は予定していないが、労組が合意書に署名しない場合はありうるとしている。ルノーは国内新車販売が2012年に22%減少、世界市場でも6.3％減少した。08年にも4000の雇用削減を行った。プジョー・シトロエンの工場閉鎖と11000人の雇用削減に神経をとがらせている政府は、ルノーに解雇や工場閉鎖をしないよう求めている。
