〈24h/24hのニュース専門局〉を標榜しながら、司会者やコメンテーターが差別、ヘイト発言を連発するテレビ局「CNews（セニュース）」の閉局を求める署名運動が、10月8日に100万筆を超えた。フランスでは署名が50万筆を超えると、議員で構成される委員会が国会で審議するか否かを決める。ところが、その委員会は11月10日、審議はナシとの決定を下し（審議あり23票、なし28票）、100万人の意見を無に付した。
死者ひとり、被害者が30人におよんだ10月のトラップ市人種差別的テロ事件。Cnewsではこれまで多くの政治家やコメンテーターらがトラップ市のことを「ジハードの中心地」、「イスラム共和国ミニチュア版」などの発言を続けていた。事件後、アリ・ラベ＝トラップ市長が、犠牲者ペンゴ・ボッシオ・ワンギさんの追悼式でCnewsを強く糾弾したことなども影響し批判の声がいっそう高まり、（6月から国民議会のサイト内に設けられていた）Cnews 閉局の署名運動は急速に50万筆を超え、あっという間に100万に達し、政治の対応が待たれていた。
テロ容疑者は「黒人、アラブ人を狙った」と供述しているほか、同局を見ていて極右思想に感化されていたことも指摘されている。ヘイト・差別発言はフランスでは軽犯罪で処罰の対象だが、Cnewsは罰金を払いながらも極端な発言を繰り返し視聴率を稼いできた。また「衛生線 Cordon sanitaire」と言われる、極右に対してバリアを張る伝統をも侵食した。
その侵食はメディア、経済界、そして政権内にも見られる。まさしく今月、オロール・ベルジェ女男平等・差別対策担当大臣は（白人が有色人種の移民にとって代わられるというルノ・カミュが提唱した）「grand remplacement」論が、人種差別的なものではなく「表現の自由」だと主張したことはその証だ。同大臣はCnews出演も内閣のなかで最多であることも批判され、辞任を求める声があがっている。
マクロン大統領は、トラップの事件を「初めての人種差別テロ」と言い、今までの数々の人種差別的事件の遺族を憤慨させた。ヘイトや差別の言葉が人の命を奪うことが実証されているのにこれ以上目をつぶり、100万人の署名も無視して審議もしないことに投票した極右から中道までの議員たち（次期大統領の座を狙うエドゥアール・フィリップ派、ガブリエル・アタル派などの議員も）の責任は重い。
