9月16日付ルモンド紙は、社会党と共産党国会議員がすべての子供が給食サービスを受ける権利があることを規定する法案を提出したと報じた。両親とも就業していないと子供が給食サービスを受けられないことを条例で定めている市町村の存在が報じられ(ユマニテ紙によると70市町村)、問題になっていた。就学児童を持つ親の団体が12日に、給食サービス拒否をしないようアピール、国会議員に法制化を呼びかけていた。給食サービス拒否はすでにいくつかの地方の裁判所で違法と判断されている。
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