大統領選が近づくと、大麻論争もにぎやかになる。


こんなキングサイズの紙でタバコを巻く人はほとんどいない。
マリファナ用というのは周知の事実です。
「アムステルダムの “コーヒーショップ” のマリファナは素晴らしかった!」と友人が目を細めた。ジャマイカ産大麻の種子も買ってきてアパート内で栽培中だという。
OFDT(フランスの麻薬および麻薬中毒者観測局)が1月半ばに発表した報告によると、青少年の半数以上が大麻(ハシッシュ、マリファナ)経験者で、たまにという人も含めると、530万人が大麻の摂取者だという。またフランス人の過半数が、アルコール飲料やたばこも麻薬であると認めていて、1/3は大麻を常用しても危険はないと考え、18歳から34歳までの過半数は、大麻摂取者を罰するべきでないとしている。
同報告は、こうしたフランス人一般の考え方とは裏腹に、毎年麻薬所持あるいは摂取による検挙数は約9万5000件、そのうちの90%が大麻関係だとする。いちばんきびしいのはヴェルサイユ軽罪裁判所で、0.5グラムという少量を所持していても有罪判決が下るという。それに引きかえ、ニースでは検事自身が「500万人のフランス人を犯罪者とするのはナンセンス」と、大麻摂取者を訴えることを拒否している。
ヨーロッパ各国の姿勢をみてみると、解禁の日も近いスイス、公衆の場でなければ違法でないスペイン、個人的に摂取する分を持ち歩いていても罰せられないオランダやベルギー、黙認されているイタリアやドイツ、最近マンチェスターに “コーヒーショップ” ができた英国…と、だんだん柔軟な方向に向かっているようだ。
フランスでも、処罰主義一辺倒をあらため、麻薬中毒予防対策を重視した、新しい麻薬対策が必要とされている。(真)
日刊紙の “Liberation” は、各党の大統領候補に、麻薬に関する法律を改正する意思があるかどうかをたずねた。
緑の党マメール候補は大麻解禁に賛成、共産党ユー候補は麻薬法見直しに賛成、社会党ジョスパン候補は麻薬のディーラーと一般摂取者を区別する方向で改正に賛成。保守候補は揃ってこれまで通りの処罰主義。
若者向けの情報誌 “Nova” は「隠れて吸わなくなる?」という大見出し。