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パリ郊外モントルイユの行政裁判所は、てんかんや躁うつ病の治療薬「デパケン」による障害児出生問題で初めて国の責任を認め、3家族に2万～29万€の賠償金を支払うよう国に命じた。妊婦のデパケン服用は子どもへの奇形や自閉症などのリスクがあり、1.6万〜3万人の子どもが障害を負った。裁判所は国の監督責任を20-40％とし、残りは1967年から同薬を製造販売するサノフィ社と処方する医師が賠償責任を負うとした。だが、問題が明白になった2004年を境に子の出生年に応じて賠償金が大きく変わる判決を被害者団体は非難。
