7月に合併するケース・デパルニュとバンク・ポピュレールの頭取に、サルコジ大統領が側近のフランソワ・ペロル氏を任命しようとしていることに対し（この頁の〈économie〉欄参照）、与党内でも批判の声が高まっている。
「ケース・デパルニュとバンク・ポピュレールの合併で重要な役割を演じた高級官僚を、合併後の頭取に任命するのは、非難されるべきだし、法律で禁止されているはずだ。両行の責任者が、誰が頭取になるかを決定するのが本当だろう。ペロル氏は個人対象の銀行については何も知らない。これまでサルコジ大統領はリベラルということになっていたが、それは間違いのようだ。サルコジ氏は、国有化を目指す、ナポレオン的な介入主義者だ」
与党、民衆運動連合UMPの、フランソワ・グラール国民議会議員。
60％
2月18日、サルコジ大統領は労働者・低所得者向けの支援策を発表したが、直後にパリジャン紙とCSAが行った世論調査によると、フランス人の60％が、こうした支援策はほとんど効果がない、あるいはまったく効果がないと答えている。効果があると答えた人は32％。サルコジ大統領のこうした一連の対策には公正さが欠けていると答えた人は54％、公正だと答えた人は38％。また一貫性がないと答えた人は49％、一貫性があると答えた人は44％。
7800台
パリ市の自転車レンタルサービス〈ヴェリブ〉が開始されて約1年半経ったが、この期間中に盗難されたヴェリブは7800台（！）に上ることが発表された。故意に破損された自転車も1万1600台に達し、毎日、1500台が修理されているという。現在同サービス向けに用意されている自転車は約2万台だから、街で見かけるヴェリブの約4台に1台は盗難車。パリ市のヴェリブへの補助金が急増し、利用料金の値上がりも近いのではと予想されている。
