2週間のニュース

●服役者が脱走、48時間後に捕まる
 2月15日にフランス中央部アリエ県の刑務所を脱走した服役者2人が17日、パリ郊外クレテイユ付近の高速道路A86上で捕まった。2人の囚人はクリストフ・キデール(37)とオマール・トップ・エル・ハッジ(30)。2人は爆発物を武器に看守を人質にとって刑務所を脱走し、運転者を次々と脅して車を奪ってパリ方面に逃走。17日朝に警察が犯人の車を追跡し、犯人・警察ともトラックに衝突した。キデールの内縁の妻と別の女性が爆発物とピストルを脱走犯に渡した疑いで逮捕された。
●労使会談を受け、労働者支援策を発表
 2月18日の政府と労使代表による会談を受けて、サルコジ大統領は同日、労働者や低所得者に対する支援策を発表した。内容は、工場の稼動停止による補償金を4月から給与の75%(従来は60%)とし国が援助、4月以降の失業者には500ユーロの特別手当を国が支給、最下層納税者の所得税(2009年度支払分)を3分の1に軽減、子供のいる低所得世帯に対しては150ユーロの特別手当支給、障害者・高齢者世帯などへの家事・介護支援費として200ユーロ支給など。
●グアドループ、マルチニークの混乱続く
 フランス海外県グアドループでゼネストが続いている問題で、サルコジ大統領は2月19日、海外県・領土の住民の購買力向上対策として計5億8千万ユーロの予算を充てるとした。主な内容は、海外県・領土開発に1億5千万ユーロ、社会保障費掛金の軽減、グアドループの低所得世帯へ月額200ユーロの手当支給、就労連帯手当(RSA)の導入前倒しなど。さらに政府側はグアドループについては法定最低賃金の1.4倍までの低額給与所得者に特別手当2年間支給(35~120ユーロ)を提案したが、低給与の月額200ユーロ引上げを要求している市民運動集合体〈LKP〉は、この提案を不十分としてゼネストを続行する構え。また、当地では若者と治安部隊の衝突や、ゼネストに便乗した放火・略奪行為が横行しており、18日には労組代表者が若者の銃弾に当たって死亡。
●大学改革に対する抗議運動続く
 大学教員の資格変更、教員養成制度改革などに反対する抗議運動が続いている。2月19日には全国で教員・学生デモがあり、組合によると5万人(警察発表では3万人)が参加。20日には、全国大学連盟が2007年の大学自治化法の廃止を要求するとともに、大学教員資格変更、初等・中等教育教員養成学校(IUFM)改革、博士課程改革の3つを撤回するというこれまでの要求項目を繰り返した。また、学長会議は2009年度に予定されている大学教員職450の削減の撤回とIUFM改革の延期を政府に要求した。
●AZF爆発事故の裁判始まる
『2月23日付のリベラシオン紙の表紙。見出しは「思いもよらなかった事故の裁判」』

 2001年9月にトゥールーズのAZF工場(トタル子会社)で起きた爆発事故の裁判が2月23日、当地の軽罪裁判所で始まった。重大な工場事故の裁判記録であるため、公判の模様は録画される。この事故によって31人が死亡、数千人が負傷し、今も後遺症に苦しむ人がいる。硝酸アンモニウムを主原料とした窒素肥料の化学反応による爆発という説が有力視されているが、それを疑問視する声もあり、公判ではアーク放電、電磁気、故意の爆発など他の説も検討される。トタルは約2万人の被害者に合計20億ユーロの賠償金を支払ったものの、刑事責任は認めていない。被告はセルジ・ビエクラン工場長(事件当時)とトタルの子会社グランド・パロワス社。公判は4カ月続く。
●社会党執行部にロワイヤル派7人
 社会党執行部は2月24日、執行部の全国書記、副書記職42のうち7つにセゴレーヌ・ロワイヤル派の党員を任命した。ロワイヤル氏の片腕ともいうべきジャン=ルイ・ビアンコ氏が地方フォーラム議長、ダヴィッド・アスリーヌ上院議員が社会問題担当全国書記、フィリップ・ドゥセ=アルジャントイユ市長が消費者の権利担当全国書記に就任。欧州議会議員選を前に、反目していた党主流派とロワイヤル派の和解が成立した形。ロワイヤル氏自身は執行部入りせずに「その時々の党の役割を担う」


 

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