3月5日、国会で4月に審議される雇用関連法案に反対するCGT、FOなど4労組が、パリ（警察発表で9000人、労組発表3万人）、リヨン、トゥールーズなど全国主要都市でデモを行った。経営者団体とCFDT、CFTC、CFE‐CGCの3労組が1月に合意した内容をもとに策定された同法案は、健康保険を補完するミュチュエルを全企業に義務付ける、失業後、期限付き就労をしても前職の失業手当を受けられるようにすることなど、就労者を保護する反面、企業が社員に転勤を強制したり、不況時は給与削減や労働時間変更を強いることを可能にし、集団解雇の手続きが簡略化されるなど雇用者側に有利な面もある。CGTやFOは、解雇を容易にし、雇用を不安定にすると批判している。
