ディーゼル車の燃料課税問題で議論沸騰

 ディーゼル車の燃料(軽油)に対する優遇税制によって70億ユーロの国庫収入を失っているとして、この税制を廃止すべきと会計監査院が勧告したことから、議論が巻き起こった。軽油への課税は1リットル当たり43セント、ガソリンは61セント。バト環境相は、ディーゼルエンジンによる微粒子排出を間接的原因とする死亡数が年4万2000人という数字を根拠に、軽油への課税を段階的にガソリン並みにする意向を示した。しかし、モントブール生産再建相は、フランス自動車メーカーが低公害ディーゼルエンジンを開発しているため、「ディーゼル車公害問題は過去のこと」とし、低公害ディーゼル車への買い替えを促すボーナスを設けるべきと反論。生産再建相は3月5日、今年中は新たな政策をとらないとして議論に終止符を打った。フランスではディーゼル車が全車の60%を占める。

 

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