福祉住宅建設促進法案が9月5日に閣議で審議され、近く上院に提出される。この法案は、年50万戸の住宅（うち福祉住宅15万戸）を建設するとしたオランド大統領の公約に基づき、デュフロ住宅相が策定した。人口3500人以上の市について、全住宅における福祉住宅の割合を2020年までに20％以上に規定した現行法を、2025年までに25％と改正。それを遵守しない市への懲罰金を5倍に引き上げる。そのために、国や国の機関が、福祉住宅建設のための土地を地方自治体に、安く、あるいは無料で2016年までに930カ所（2000ヘクタール、半分はパリ首都圏）譲渡することも盛り込む。福祉住宅は2011年に11万戸、12年（予想）は9万9000戸建設。
