バリザ・キアリ上院議員（社会党）は11月15日、労働許可証を申請する外国人学生を国外退去処分にする政策を非難する決議案を上院に提出した。この決議案は、外国人学生に労働許可を発行することを厳しく制限する5月31日付の内務省・労働省通達に対する外国人学生の抗議運動が高まっていることを受けたもの。通達は、外国人労働者の必要性や、職務に外国人学生の学歴が合致することなどを厳しくチェックする内容で、労働許可の発行を拒否され、国外退去命令を受けた学生らが9月頃から抗議運動を開始した。この運動は全国の大学の学長会議、労組CGT、学生組合、国際的な大企業、社会党や緑の党の議員から支持を得ている。
