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憲法評議会は、ソーシャル・ネットワーク(SNS)上の憎悪表現削除をSNS事業者に強制するアヴィア法の条項は表現の自由を侵害し違憲との判断を下した。同法は5月13日に国会で成立したが、発見者の通報から24時間以内に憎悪表現を削除しないと最高125万€の罰金を科す条項には反対が多かった。憲法評議会は刑罰を伴う削除強制には司法の介入が必要とした。同法では、SNS事業者のコンテンツ監視、削除数の通知などを義務付けている。また憲法評議会はテロ称賛の動画所持を犯罪とする破棄院の判断を違憲とした。
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