モビリティー法案、可決

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国民議会はモビリティー法案を与党・中道の賛成372票で可決した。上院では4月に可決されており、最終成立は夏。法案は鉄道敷設、道路整備など輸送インフラ整備を含む計134億€の投資を予定。排ガス削減のため公共交通機関、相乗り、自転車などの利用を促進する。仏国鉄、パリ交通公団には2024年までに駐輪場の設置義務付け、自転車の防犯登録義務化、自転車・相乗利用社員への企業による払戻し制度（年400€まで）、25年までの非住宅建物への電気自動車充電設備設置義務化など。飛行機燃料ケロシンへの課税は見送り。