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コロナ危機により就職難が予想される若者の雇用を支援するため、政府は今後2年で65億€の対策を発表した。今秋就職予定の70万～80万人が対象。内容は、①8～1月に25歳未満を3ヵ月以上雇用する企業に1年で1人4千€の社会保険料免除、②2月までに職業訓練契約を結ぶ企業に若者1人につき5千～8千€の支援金、③16～25歳を対象とする半年～1年間の社会奉仕活動（月額手当は約500€）の受入れ数を今年2万人、来年8万人増加、④政府が給与の一部を援助する雇用促進契約（CIE）6万件、⑤学業放棄の若者に職業訓練提供。
