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2017年度予算案が、国民議会第一読会で賛成287票、反対243票で可決された。上院審議を経て最終成立するのは12月下旬の予定。
右派政党は財政赤字軽減策が不十分として反対票を投じた。予算案に盛り込まれた主な措置は、2018年1月からの所得税の源泉徴収制導入、500万世帯が恩恵を被る10億ユーロ規模の所得税減税、法人税税率を33.33%から28%に下げることなど。歳出は70億ユーロ増え、教育、治安、雇用を優先とし、公教育で1万1712、警察・憲兵で5千、軍で464の雇用が創出される。
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