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パリ控訴院は、アディダス売却問題でクレディ・リヨネ銀行（CL）に落ち度はなかったとして、2008年の民間調停で得た4億462万ユーロを国に返済するようベルナール・タピ氏に命じた。この件では、CL子会社が仲介したタピ氏によるアディダス売却をめぐる、タピ氏とCLの係争を終結させるために、サルコジ政権が民間調停機関に同件を委託。同機関はタピ氏の言い分を認め、倒産したCLの資産を受け継いだ資産売却コンソーシアムが、公的資金から4億300万ユーロをタピ氏に支払うよう命じた。しかしその後、調停員の賄賂疑惑が浮上するなど、同調停機関による決定が疑問視され、今年2月にパリ控訴院による再審理が決定した。タピ氏は破棄院に上訴する。返済は猶予されないため、タピ氏は破産になると見られている。
