憲法改正案:国籍剥奪には与党内で反対も

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ルモンド紙は政府の憲法改正案の骨子を報じた。第1に非常事態を憲法条文化する。現行憲法では閣議が戒厳令を発令し、12日間を超えると国会の承認を得る必要が規定されているが、憲法改正により、テロのリスクが続く場合は政府が非常措置を6ヵ月まで延長することが可能になる。第2に、国益に反する重大な犯罪やテロで有罪となった二重国籍者は仏国籍を失う。これは二重国籍者と他のフランス人を差別することであり、反テロにも無効果と、左派内でも反対の声が強い。改正案は国務院の見解を仰いだ後、23日に閣議に提出され、1月には国会審議の予定だ。