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オランド大統領は地方紙のインタヴューで、所得税の源泉徴収制度への移行準備を2016年から始め、18年1月から実施すると発言した。17日にはサパン予算相が移行プロセスを発表。フランスでは前年の所得額に対して翌年に税金を支払う制度なので、納税者は2016年の所得に対して17年に所得税を支払い、18年1月からは毎月の給与からリアルタイムに徴収されることになる。ただ、家族や資産などの個人情報保護の見地から雇用者が徴収するのには反対意見もあり、だれが徴収するか、各種の控除制度はどうなるか、などの詳細はまだ決定されていない。
