サパン財務相は10月1日、2015年度予算案を発表した。それによると、政府は歳出を210億ユーロ減らして、来年の財政赤字を国内総生産（GDP）の4.3％（2014年は4.4％）に抑える。歳出削減の内訳は、国関係が77億ユーロ、社会保障関係が96億ユーロ、地方公共団体への支出が37億ユーロ。教育（＋2.4％）、司法（＋1.6％）、住宅（＋0.8％）以外は軒並み支出減となる。歳入面は2015年の経済成長を1％として算定。所得税の最も低い税率の廃止、無利子住宅ローンの措置拡大、エネルギー効率向上や再生可能エネルギー移行に対する支援策などが組み込まれる反面、テレビ受信料は3ユーロ増、軽油への増税（1リットル当たり0.02ユーロ）など値上がりする税金もある。
