商店の日曜営業問題で12月2日、政府から諮問を受けた委員会が報告書を提出した。この報告書は、日曜大工・家庭用品チェーンのカストラマとルロワ・メルランの例外的日曜営業を禁じる裁判所の決定に対して、従業員らの抗議運動が起きたのを受けて、政府がこの問題を検討する委員会を設置して依頼していたもの。
報告書は、日曜営業禁止の原則を維持しながらも、従業員の合意のもとに、地方自治体や商店の選択の余地を拡大することを政府に提案している。提案内容としては、現在、日曜営業が認められているガーデニング用品・家具販売店の例外措置を見直し、日曜営業ができる業種をより限定すること、例外措置が認められている特別商業地区、観光地区を見直す代わりに、営業できる年間の日曜の数を現行の5から12に増やすこと、日曜労働への従業員の合意や倍報酬の原則を強化することなど。同報告書を受けて、サパン雇用相は日曜営業自由化への反対姿勢を再確認しながらも「地域ごとに規律のとれた柔軟性」を推進する方針を表明した。政府は報告書を検討し、2014年中に新たな法律を策定する予定だ。（し）
