3月13日、基礎老齢年金を補う付加年金制度の財政破綻を避ける方策で仏経営者団体とCFDT、FO、CFTC の3労組が合意した。CGTとCGCは反対しているが、3労組の賛成で合意は有効となる。民間企業の就労者の付加年金は管理職年金制度連合（AGIRC）と付加年金組合連合（ARRCO、非管理職向け）によって運営されているが、2012年で合計45億ユーロの赤字を累積し、2017年には破綻するとみられていた。今年4月から付加年金をインフレ率（2012年は1%）分増額せず、増額率をAGIRCで0.5％、ARRCOで0.8％に抑え、保険料を0.25ポイント引き上げるという今回の合意で、2017年までに36億ユーロの赤字を削減、破綻を回避する。
