オランド社会党大統領候補は4月4日、大統領に当選した際の政策推進のロードマップを公表した。オランド候補はすでに1月に60の公約を発表しているが、今回は任期1年目の公約実行の行程を明らかにした。内容は、欧州財政安定協定見直しを6月の欧州理事会で提案する、ガソリン価格を3カ月凍結、夏の臨時国会で付加価値税TVA引上げの撤廃、大企業への増税などの予算法修正など。一方、サルコジ大統領は5日に記者会見を開いて公約を発表した。新しい政策としては、今年7月から年金支給を従来の毎月8日から1日に繰り上げ、地方公共団体に財政緊縮を要請し、欧州への貢献金の凍結を願い出る、国会議員数の10％減少、国民議会議員選挙の議席の10％に代表比例制を導入することなど。
