公営テレビの行方と存在意義とは?

 サルコジ大統領が公営テレビ〈フランス・テレビジョン〉のコマーシャル(CM)排除を決定して以来、CM収入の穴をどう埋めるか、大幅な人員削減を伴う再編があるのかといった議論がかまびすしい。この問題を検討するコペ委員会が6月25日に最終報告書を提出した。それによると、年間4億5000万ユーロのCM減収分は、民放テレビへの課税(8000万ユーロ)とインターネット・携帯電話事業の売上に対する0.5%の課税(2億1000万ユーロ)、ラジオ電波の周波への課税(1億ユーロ)、さらにインフレ指数に基づいた受信料値上げ分(世帯当たり年2~3ユーロ)などによって補填するという案が提案されている。また、〈France 3〉の13地方局を7局に再編する案などもあるようだが、人員削減を危惧する職員は強硬に反対している。
 再編にはいろいろな問題も出てこようが、受信料を徴収するならCMは排除し、民放を模倣した独自性のない番組は放映しないのが公営テレビの本来の姿ではなかろうか。肥大化し、公共サービスという存在意義の薄れた公営テレビにメスを入れるべき時期にきていると思う。(し)


 

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