旅客機の墜落事故をどう防ぐか。

 この8月以来、旅客機の墜落事故が続いた。6日チュニジアのTuninter航空の中型チャーター機がパレルモ沖で墜落(16人死亡)、14日キプロスのエリオス航空キプロス・チェコ便がアテネ北部で墜落(121人死亡)、16日コロンビアのウエスト・カリビアン航空パナマ・マルチニーク便がベネズエラのサバンナ地帯で墜落(160人死亡)、23日ペルーのタンス航空がリマ北部で強風に合い墜落(41人死亡)、9月5日インドネシアのスマトラ島北部メダン市住宅地でマンダラ航空ジャカルタ行きが墜落(102人+住民47人死亡)。この1カ月で500人近い人々が墜落事故で死亡している。
 このうちタンス航空、マンダラ航空とも、欧米ではすでに廃止されているボーイング社最古(67~81年)の機種737-200を使用。墜落したマンダラ航空の事故機はルフトハンザが長年使用した後、Tunis Airに払い下げられ、94年にマンダラ航空が中古のまた中古を購入した、航空業界でいう「ゴミ箱行き」旅客機。そして墜落した旅客機のほとんどが格安のチャーター便だった。
 今日原油が1バレル70ドルを突破し航空運賃引き上げが目立っているが、04年度扱い高は前年比15.3%増、利用者は約18億人。2020年には、パリに200万人の中国人観光客が押し寄せると予想されている。30年前と比べ墜落事故件数は4分の1に減少しているものの、2020年代には利用者・便数が倍増し、墜落事故も毎週1件の割合で発生すると推定されている。だがエキゾチズムとローコストで売り込む格安ツアーに使われる旅客機の機能・欠陥を空港でどこまで点検できるか(現在オルリーとロワシー空港では、2人の技師がアトランダムに選ぶ旅客機の53カ所を45分間で点検)。
 連続墜落事故で旅客機の安全性が問われ第三世界のチャーター機への搭乗を拒否するフランス人が増えているが、ペルベン運輸相は8月17日、今後点検箇所を増やし、客機の点検対象数も年2000機(現在1640機)に増やし、航空会社・代理店が発券時に航空会社・機種を客に知らせることを義務付ける規制を年内に発表する方針を表明。
 国際民間航空機関 ICAOは欠陥機を運航させている30カ国を指摘。仏民間航空局は、北朝鮮・モザンビーク・リベリア・カメルーンの旅客機と米国のSt-Thomas航空に仏国内での飛行を禁止している。だが欧州諸国が自国内飛行を禁じている航空会社のリストアップがそれぞれ異なり、EU共通のブラックリストの作成が急がれる。(君)



D i c o

OGM
(オージェーエム)

 新聞の見出しなどでよく見かけるOGMはorganisme génétiquement modifiésの略で、遺伝子を組み換えられた有機体を意味する。遺伝子組み替え作物はcultures OGMとなる。現在トゥールーズの裁判所で、実験用に栽培されていた遺伝子組み替えトウモロコシmaïs génétiquement modifiésを刈り取った、環境保護団体メンバーや緑の党議員の裁判が行われているところだ。こうした遺伝子組み替え作物反対の運動は、mouvement anti-OGMと呼ばれる。その一方で、生物学者や農学者の間では、OGMは農薬の使用過多やアフリカなどでの干ばつへの一策だとする見方もある。(真)