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パリ裁判所はアスベスト（石綿）被害者団体による刑事裁判の求めを退けた。石綿事件では社員の健康被害を出した企業に対する刑事裁判は2000年代に有罪判決が出ているが、石綿禁止（1997年）を遅延させた国などの責任者は不起訴になっている。そのため被害者1850人は21年11月、石綿使用のロビー活動を1982-95年に行ったとされる省高官、企業幹部、医師ら14人を相手取った直接召喚（捜査なしに原告が違法行為の証拠を収集）を請求。裁判所は訴えが不正確として却下。被害者団体は新たな直接召喚を出す。
