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ブルギニョン自立担当相は、要介護高齢者施設(Ehpad)の利益優先主義運営で問題になったオルペア社を提訴するとした。社会問題監察総監と財務監察総監によるオルペア社監察の報告書を受けたもの。
同相は、同報告書により、オルペアのEhpadで人員不足と組織的欠陥、重大な不正の可能性が明らかになったとし、公的補助金の不使用分の数百万€(仏紙によると4年間で2000万€)の使途が不明だとした。使途が不正である場合は国が同社に返還を求めることになる。報告書は企業の営業秘密を含むため公表されない。
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