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政府は要介護高齢者施設（Ehpad）の監督強化策を発表。先月、Ehpadを運営するオルペア社の利益第一主義や虐待を暴露した本をきっかけに政府が対応策を約束していた。まず、今後2年間で国内の全Ehpad7517軒を地域圏保健局（ARS）が立入検査し、入居者が払う滞在費についても監査する。また、Ehpadは介護士の出勤率、食費、夜間看護師の出勤など10項目についての評価表提出、入居者の満足度の調査実施と公表が義務づけられる。Ehpadの待遇を巡る係争については入居者や家族との調停制度を設ける。
