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国務院は失業保険制度改革の政令の適用を延期すべきという判断を下した。この改革は2019年実施予定だったが、コロナ禍のため延期され、今年3月の政令により7月1日から適用予定だった。改革は自主退職の人にも失業手当を支給する一方で、芸術分野のアンテルミタンなど不定期・不安定労働者に不利になる（平均17％減額）として労組が反対し、国務院に提訴していた。国務院は経済がまだ不安定なこの時期、企業が短期雇用でしのぐケースも多く、改革は待つべきと判断。改革内容については数ヵ月後に判断を下す。
失業保険改革は延期
