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マクロン大統領は、刑務所の過密状態を解消するための刑法改正方針を打ち出した。共和国前進のディディエ・パリ議員らの報告書を受けたもの。
6ヵ月以下の禁固刑は収監せずに代替刑とする。その１つである公益奉仕労働刑は現在、刑罰全体の6％だが、禁固1年以下の受刑者まで適用できるようにし、現行の最高280時間の労働から500時間にまで増やす。そのため、公益奉仕労働局を新設し、地方自治体や公共機関に呼びかけて受入れ態勢を充実させる。大統領は刑務所収容数1万5千増加の公約を撤回し、7千の増加に留める。
公益奉仕労働推進へ
