130万€以上の不動産資産を有する超富裕層のうち1万3335世帯が所得税を払っていないと仏紙が2月18日に報じた。
以前、ロンバール前経済相が、何千人もの超富豪が所得税を払っていないと発言して話題になったが、ドモンシャラン予算相らに否定され、根拠が不明なままうやむやになっていた。ところが上院の財務委員会が財務省に正式に情報を求めた。
130万€以上の不動産資産を有する富裕層とは、国民のうち最も富裕な0.5％の人なのに、なぜ所得税がゼロ？株式投資型ファンドの利益などへの免税措置など合法的控除による場合もあれば、持株会社を設立して収入を隠すケースもある。
富裕層へのズックマン税が予算案に導入されなかった代わりに、持株会社への課税や中小企業の事業承継のための相続贈与税の優遇措置（niche Dutreil）は今年の予算案に緩和されながらも盛り込まれたという。その効果は少しは現れるのだろうか？
