裁判所の前でインタビューに応じるSNCFの労働者たち。
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仏国鉄（SNCF）は労働条件で差別したとして元外国人社員に賠償金を支払うことが控訴審で命じられた。2015年の一審、パリ労働裁判所の判決が踏襲された形だ。訴えていたのは1970～83年に国鉄職員としてでなく一般雇用契約で大量雇用されたモロッコ人ら832人で、管理職に就けず、年金も低く、労働者の権利において差別されて精神的苦痛を受けたと主張。一審ではSNCFに計1億７千万ユーロの賠償金が科されたが、控訴審での金額は明らかにされていない。SNCFは破棄院の上訴を検討するとした。
